「ブラック企業の見分け方！」

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「ブラック企業だと分かる求人票は？」

「面接でブラック企業を見分けたい」

ブラック企業は、過酷な労働条件のイメージが強く、入社は避けたいです。しかし、ブラック企業の特徴や見分け方が分からず、就職・転職でブラック企業に当たらないか不安…

そこでこの記事では、ブラック企業の見分け方を解説しています。ブラック企業の特徴はもちろん、ブラック企業の多い業界や、どんな会社がやばいのかも紹介しています。新卒の方や転職をする方はぜひ参考にしてください。

 

「ブラック企業の特徴とは」

ブラック企業の明確な定義はない

厚生労働省が挙げる3つの特徴

 

ブラック企業について、明確な定義はありません。しかし、厚生労働省が大きく3つの特徴を挙げています。

極端な長時間労働やノルマを課したり、企業全体のコンプライアンス意識が低いなど、労働者の人権や法令を無視する企業がブラック企業です。

ただし、労働環境が劣悪でも、自身の成長や市場価値が上がる可能性もあります。成長できるホワイト企業に行けない場合、選択肢に入れるのもあり得ます。

ブラック企業の特徴一覧

  • 求人を頻繁に出している
  • 曖昧な内容を売り文句にしている
  • 同業他社よりも条件が異常に良い/悪い
  • 口コミの評判が悪い
  • 人間関係が悪い
  • 残業代が出ない
  • 休日出勤が多い
  • 離職率が高い
  • 有給が取れない
  • 業務外のイベントへの強制参加

厚労省が挙げた特徴以外でも、ブラック企業の特徴はいくつかあります。しかし、求人やホームページを見るだけではブラック企業か分からない事も多いです。

 

【求人票編】ブラック企業の見分け方

①求人頻度が高い

求人頻度が高い企業は、ブラック企業の可能性があります。人が定着せずに辞めてしまうことが多いため、年に何度も求人を出していると考えられます。

事業拡大のために募集をしている場合もあるので、求人を何度も出している全ての企業が悪いとは言えません。それでも、ブラック企業を回避するために、求人頻度は調べるべきです。

 

②給与が異常に高い/低い

給与

会社の状態

高い場合

休みが少ない・激務

低い場合

最低賃金以下で働かされる

給与が同業他社と離れすぎている企業も怪しいです。給与が高い場合は、休みが少ないことや、激務なことが考えられます。また、残業代やインセンティブを含んだ額を記載している可能性もあります。

給与が低い場合は、単純に最低賃金以下で働かされることにも繋がるので、注意しましょう。

 

③応募条件が緩い

応募条件が緩い場合、入社してからブラック企業だったと分かるパターンもあります。応募条件が緩い企業は、人が定着せず人員が足りないので、人手を集めるために条件を緩くしている可能性が高いです。

激務を任されたり、パワハラが横行している場合もあるため、入社や面接を行う前に、直近の離職率を確認しましょう。

 

④給与欄に基本給が書いていない

給与欄に、基本給が書いていない企業も注意が必要です。企業によっては、基本給が低く残業が多いなど、知られると不都合な情報を隠していることもあり得ます。

また、みなし残業を含んだ額のみや、年俸制のことしか書いていない場合もあります。面接などの際、基本給は確認しておきましょう。どれだけ残業代などが含まれているのか、明確にするべきです。

 

⑤仕事内容やアピールポイントが詳しく書かれていない

仕事内容がカタカナで書かれており、業務内容をイメージできない企業も、ブラック企業の可能性があります。

実際に入った際、思っていた仕事と違ったり、やりたがる人がいない業務を担当させられる場合があるので、業務内容の確認はしっかりしましょう。

付随して、アピールポイントを曖昧にしている企業にも気を付けるべきです。アットホームさや、やりがいのみを売りにしている企業は、ブラック企業の可能性が高いです。

 

【面接編】ブラック企業の見分け方3選

①面接官の態度

面接官の態度は、ブラック企業なのか判断するのに非常に役立ちます。面接官の態度が悪い場合、入社後もパワハラじみた対応をされる可能性があります。

また求職者にとって、面接官の印象がそのまま企業の印象に繋がります。そのため面接官は、普通なら企業の印象が悪くなることはしません。面接官の態度が悪い企業は、避けた方が無難でしょう。

②企業の雰囲気

企業の雰囲気も、ブラック企業かどうかを判断するのに有効です。社員が疲れ切った様子なら、激務であるか、休みが少ないのが想像できます。

面接時、怒鳴り声が聞こえてきたり、社員から挨拶が返ってこない場合は、注意が必要です。企業を訪問した際には、企業の雰囲気を確認して、入社しても問題なさそうか把握しておきましょう。

③内定の出る速度

内定がすぐに出る企業も、ブラック企業の可能性があります。内定がすぐ出るのは「人手不足で労働力が欲しい」という可能性も考えられます。

全ての企業に当てはまるわけではありませんが、入社直後に無理な業務量を渡されることもあります。

 

「ブラック企業以外のやばい会社の見分け方」

 

【企業の先が短い】

勤務や給料に関して問題がなくとも、会社の財政がやばいパターンもあります。先の短い企業では、給与アップもスキルアップも望めません。企業の出している有価証券報告書や決算短信で、志望企業の財政を確認しましょう。

 

【自社の問題を解決しない】

自社の問題を解決しないのもやばい会社です。企業全体のやる気が低い可能性も高いので、成長意欲があるなら、他企業への転職を考えるべきです。

やばい企業から転職して自己成長や給与アップを狙う場合は、転職エージェントを利用しましょう。

 

【自身の成長が見込めない企業】

ブラック企業より怖いのは、“ぬるま湯で社員を塩漬け”する企業。残業が少なく働きやすいけど、長年働いても給料は20万前後でほぼ上がらず、スキルアップもできない。数年後には成長意欲も削がれ、気付けば会社に依存してる。結果、リストラや転職を迫られた時に武器のない子羊状態となり人生終了モード

 

自身の成長が見込めない企業は、ブラック企業とは違う意味でやばいです。会社を辞めざるを得なくなった時、スキルも何もない状態で職を探す必要が出てきます。

働きやすさは重要ですが、自身のスキルアップも考えるべきです。成長意欲のある人は、避けたほうが良いでしょう。

 

 

「ブラック企業が多い業界・業種」

業界名

職種・業務内容

飲食業界

接客・レジ締め・清掃・経理など

教育業界

教師・広報・教材の編集など

介護業界

介護・看護・事務系・管理系など

MR業界

MR(医療情報担当者)・領域専門MR

アパレル業界

デザイナー・バイヤー・販売員など

イベント業界

SP・イベント企画・運営など

旅行代理店業界

法人営業・企画・

ツアーコンダクター

ブラック企業が多いと言われる業界・業種を紹介します。どの業界も激務と言われており、人手不足も深刻です。

店舗での接客や、個人に商品を売る形態の業界では、ブラック企業が発生しやすいようです。店舗での作業の多さや、売上ノルマが厳しいのが原因と考えられます。

ただし、注意点として、紹介した業界の中でもホワイト企業は存在します。

 

「ブラック企業を見極める情報収集のやり方」

 

【就職四季報のデータを見る】

就職四季報は、ブラック企業を見分けるのに役立ちます。就職四季報とは、東洋経済新報社が発行している情報誌で、企業5,000社の様々な情報が載っています。

有給の取得日数や残業時間、離職率などの情報を参考に、志望企業が自身の働き方と合っているか確認しましょう。

ちなみに、就職四季報は一冊2,000円程度で、すでに2023年版も出ています。バックナンバーは多少安価に買えますが、1年で企業の情勢は変わるので、最新版を買うのがおすすめです。

 

【現役社員・元社員の口コミを見る】

現役社員や元社員の口コミを見るのも判断材料の1つです。口コミを見るには、Openworkのような口コミ投稿サイトやSNSを利用しましょう。

SNSは誰でも投稿が可能ですが、自由に内容を記載できるので、信憑性は低いです。

ただし口コミは、個人の感情や偏見が混ざるものなので、口コミだけを情報源としてブラック企業と判断するのはやめましょう。

 

【厚生労働省のブラック企業リストを見る】

ブラック企業リストを見れば、どの企業がブラックかすぐに分かります。ブラック企業リストとは、厚生労働省が出している「労働基準法令違反に係る公表事案」のことで、県ごとに、労働基準法に違反した企業が載っています。

国が出しているので、信憑性は非常に高いですが、全てのブラック企業が載っているわけではありません。リストにないからと言って、ブラック企業ではないと判断するのは早計です。

また、年度ごとに違反企業が公表されており、前年度も確認すれば、違反が続いているかも分かります。違反が続いている企業は、ブラックな体質が常態化していると考えて良いでしょう。

 

【転職エージェントに相談する】

自身で判断ができない場合、転職エージェントを利用して相談をするのも選択肢です。各企業の情報に精通したエージェントなら、ブラック企業かどうかも教えてくれます。

さらに、求職者の希望に沿った企業の紹介もしてくれます。思わぬ優良企業を紹介してもらえる可能性もあるので、ぜひ利用しましょう。

 

 

「ブラック企業に入社してしまった場合の対処法」

【転職をする】

万が一、ブラック企業に入社してしまった場合、転職するべきです。すぐにやめるのは気が引けるかもしれませんが、厚生労働省によると、日本の3年以内離職率は30％を超えるので、心配せずとも良いです。

ブラック企業での過剰労働で、倒れてしまう方も存在します。仕事がきついと思ったら迷わず転職を選びましょう。

企業が仕事を辞めさせてくれないなら、退職代行サービスの利用がおすすめです。料金はかかりますが、リスク無しで確実に退職できます。

 

【人事や組合に相談する】

パワハラセクハラといった、上司個人の問題であれば、会社の人事や組合に相談をしましょう。対応の素早い人事であれば、すぐに上司が変わることもあります。

 

【行政機関に相談・申告をする】

ハローワークや労働基準監督署などの行政機関に相談をすれば、問題を公にできます。問題が公になれば、企業側も対処せざるを得ないので、環境を改善できる可能性が高いです。

相談は匿名でも可能で、相談内容によっては労働基準監督署が企業に指導勧告を行ったり、立ち入り調査を行ったりします。

 

 

 

「ブラック企業に関するQ&A」

 

【面接でブラック企業だと見分けられる質問は？】

面接でブラック企業だと見分けるには、給与や残業、休日に関する質問をしてみましょう。給与などの質問で、面接官が嫌な顔をするようであれば、答えづらい内容がある可能性が高いです。

 

【新卒でもできるブラック企業の見分け方は？】

新卒の方におすすめなブラック企業の見分け方は、就職四季報のデータを見ることです。5,000社もの企業を知れるうえ、理想の企業を見つけられる可能性もあります。

 

【ホームページでブラック企業を見分ける方法は？】

ホームページからブラック企業を見分けるには、ページの外観や事業内容を確認しましょう。何をやっているのかよくわからなかったり、会社代表の顔が載っていない場合は、後ろめたい内容がある可能性もあります。

 

【2chでブラック企業を見分けるのは可能？】

2chのようなインターネットの匿名掲示板では、ブラック企業を完全に見分けることは不可能です。個人的な恨みから、嘘の情報を記載している場合もあります。

書かれていることを信じすぎず、話半分で認識しておくと良いでしょう。

 

 

「まとめ」

ブラック企業は、厚生労働省による明確な定義はありませんが、特徴は確かに存在します。ブラック企業に入社しないためにも、就活や転職時の情報収集が必須です。

しかし、1人ではブラック企業か判断するのが難しい場合もあるので、知識のある転職エージェントの力を借りることも選択肢に入れましょう。

ただし、転職エージェントも1つでは情報が偏るので、最低限２社には登録すべきです。