『株初心者はいくらから始めるべき？一株いくら？最低資金いくらあれば儲かるかを解説』
初心者にはどのくらい資金が必要なのか、わかりにくい株式投資。株を始めるにはいくら必要なのか、どのくらいの初期投資を用意すれば利益やリターンが得られるのかを知りたいと思っている人も少なくないはずです。
そこで今回は、株の初心者はいくらから投資を始めたらいいのか、具体的な金額についてわかりやすく解説します。少額投資でも利益を狙う方法や、メリットやデメリットについても解説するので、ぜひ最後まで読んで株式投資で利益を出す方法を学んでみてください。
「株式投資はいくらから始められる？」
はじめに、株式投資を始めるにはいくら必要なのかについて解説します。
【数千円から数万円あれば株式投資を始められる】
株式投資には多額の資金が必要だと思われがちですが、数千〜数万円あれば十分に株式投資を始められます。
株式投資に必要な金額は、株価×100で算出しましょう。なぜ100をかけるかというと、2018年10月から株を購入する際は、100株単位の取引が原則になったからです。つまり、株は基本的に最低でも100株からしか購入できません。
1株あたりの金額（株価）は企業によって異なり、数十～数万円と大きな差があります。誰もが知っているような有名企業でも、株価は数百円程度と少額の場合も少なくありません。
例えば1株30円の株なら、30円×100＝3,000円から株式投資が始められます。つまり、1株あたりの金額が安い銘柄を選んで購入すると、資金が少ない状態でも株式投資を始められるのがポイントです。
【単元未満株なら最低数百円から始めることもできる】
通常の株式投資は数千〜数万円の資金が必要ですが、単元未満株なら数百円から投資を始められます。
単元未満株とは、最低売買単位の100株以下でも買える株のことです。たった1株から保有できるので、公開されている1株の金額だけで購入できます。例えば株価が500円の銘柄を手に入れたいなら、500円で1株だけ買うことも可能です。
単元未満株は、投資家が設定した金額分の株を買うこともできます。例えば、5,000円の株を500円分購入し、約0.1株分を取得することも可能です。金額を指定して買う方法だと、株価が高い企業の株でも数百円程度で購入できるのが魅力。
単元未満株は、購入する株数を投資家が選べるので、用意した資金に合わせて株式投資をスタートできます。ただし、証券会社によっては単元未満株を取り扱っていない場合もあるため注意してください。あらかじめ証券会社のホームページなどで確認し、単元未満株の取引ができるかどうか確認しておきましょう。
【有名企業の株を買うときに必要な金額はいくら？】
有名企業の株を買うときに必要な金額が知りたい場合は、まずは各企業の株価を確認してみましょう。以下は、日本を代表する大手企業の、2022年10月27日時点の株価です。
- トヨタ自動車：1,999円
- ファーストリテイリング：8万3,930円
- 日本マクドナルドホールディングス：5,110円
- オリエンタルランド：1万9,070円
- 花王：5,542円
ファーストリテイリングは、ファッションブランドのユニクロを展開する会社です。オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートの運営と管理をしています。
企業の株を購入するのに必要な金額は、株価×100で算出しましょう。株は基本的に最低でも100株からしか購入できないため、株価に100をかけると購入額がわかります。
例えば、トヨタ自動車の株価は1,999円なので、購入するには1,999円×100＝19万9,900円が必要に。上記で最も高額なファーストリテイリングの株を購入するには、8万3,930円×100＝839万3,000円を用意しないといけません。
有名企業とひとくちにいっても、株価によって用意する資金は大きく変わるので、欲しい企業の株価は事前にチェックしておきましょう。
「株初心者はいくらから始めるべき？」
次に、株の初心者はいくらから投資を始めればよいか、具体的な金額を説明します。
【10万円以下の少額投資がおすすめ】
株式投資の初心者は、まずは10万円以下の少額から投資をスタートしてみましょう。10万円以下で投資を始めると、株価が1,000円以下の銘柄を購入できるため、選べる企業の選択肢が広くなります。
株は100株単位の取引が原則なので、10万円の資金があれば10万円÷100で株価が1,000円以下の銘柄を購入できます。1,000円以下の株には、ヤマダ電機や楽天グループなどもあり、有名企業の株でも10万円の資金で手に入れることが十分に可能です。
10万円以下の資金で株式投資を始める場合は、一般NISAの活用がおすすめ。一般NISAは、株式投資で得た利益が非課税になる制度です。通常の投資だと利益に対して20.315％の税金がかかるため、一般NISAを利用するとより多く利益が残せます。
一般NISAは年間での投資額が120万円までと決まっているため、月に10万円ずつ株式を買えば一般NISAの条件を満たせます。
【単元未満株なら費用が抑えられる】
単元未満株なら、株価の高い大企業の株式でも少額で手に入れることができます。単元未満株は、100株に満たないわずかな数量でも購入できるからです。
例えば、先ほど紹介したトヨタ自動車の株は、2022年10月27日時点で1,999円でした。通常の取引だと100株からしか購入できないので、1,999円×100＝19万9,900円と多額の資金を用意しなければいけません。一方で、1株だけなら1,999円を用意すればいいため、ハードルが大きく下がります。
元手の資金が少ないなら、少額で購入できる単元未満株を買うところから投資をスタートするのもおすすめです。ただし、単元未満株を購入する際は、証券会社が単元未満株を扱っているかどうか事前に確認しておきましょう。証券会社によっては、単元未満株を扱っていない場合もあります。
｢少額でも利益を出すためのコツを解説」
続いて、少額投資でもしっかりと利益を出すためのコツを紹介します。
【手数料が低い証券会社を選ぶ】
少額で株式投資を行って利益を出すには、手数料の低い証券会社を選ぶことが重要です。少額投資は得られる利益が少ないため、手数料をいかに抑えるかがポイントに。
株式投資の手数料は、株を売買するときに証券会社に支払います。手数料の金額は証券会社によって異なり、取引金額によっては数百円以上の差が出ることもあるのが特徴です。手数料の高い証券会社を選ぶと、利益が大きく減少する可能性もあるため注意しましょう。
手数料の低い証券会社は、ネット証券に多い傾向があります。ネット証券は、ウェブサイトを操作するだけで取引ができる証券会社です。少額投資で利益を狙うには、株を始める証券会社の手数料を前もって確認しておきましょう。
以下の記事では、人気のネット証券25社を手数料と取引できる商品で比較しています。少額投資を始める際に、証券会社選びの参考にしてみてください。
【中長期で運用する】
少額投資で利益を出すには、短期的に株の売買をするのでははく、中長期的に運用することも重要です。短い期間で株の売買を繰り返す手法はリスクが大きいほか、投資した金額が少ないとリターンも減少してしまいます。
そもそも短期的な取引は、株が値上がりしたタイミングを狙って売ることで利益を得る手法です。投資の知識や、適切なタイミングで取引を行う判断スピードが求められるため、短期的な取引は投資初心者には難易度が高いといえます。
短期的な取引では、値上がりしたタイミングを見逃さないよう、常に株式市場の動きをチェックしないといけません。普段から忙しい人には、スマホやパソコンで株式市場を見続けるのは負担が大きいといえるでしょう。
数百円から買える少額の株式なら、なおさら中長期で運用することでより多くの利益が狙えます。日本の株式市場では、直近5年間で株価が2倍以上に値上がりした銘柄も多いため、中長期な運用でより多くのリターンを狙うことが重要です。
株初心者が少額投資を始めるメリット
株の初心者が少額投資を始めることには、以下のメリットがあります。
【低コストで株取引に慣れることができる】
少額投資だと株を購入する資金が少なくて済むので、低コストで株取引に慣れることができます。
取引に慣れた人でも、常にリスクがあるのが株式投資です。いきなり大きな金額で取引を行うと、失敗したときの損失が増えます。投資初心者は勉強するつもりで少額投資から始めて経験を積み、慣れてきたら取引金額を増やしていきましょう。
少額からでも投資を始めると、日々報道される経済ニュースに興味が出てきたり、実際に取引を行うことで投資関連の知識が増えたりします。身につけた知識を反映させて取引ができるようになると、自分に合った投資スタイルを徐々に確立させられて、より大きな利益も期待できるでしょう。
【分散投資がしやすくなる】
少額から購入できる株式を選ぶと、分散投資がしやすくなります。分散投資にはさまざまな方法がありますが、用意した資金を異なる銘柄に分けて投資することも分散投資のひとつです。
投資では、分散投資してリスクを減らすことが重要なので、分散投資がしやすい少額投資は初心者にとってメリットが多いといえるでしょう。
少額投資をする場合は、1つの銘柄に集中して資産をつぎ込んでしまうと分散投資ができません。もし投資した銘柄が暴落してしまうと、大きな損失にもつながります。
例えば、国内株式だけを購入した場合と、国内株式と海外株式に分散投資した場合を考えてみてください。国内株式が値下がりしたら、国内株式しか保有していない場合は損失の影響を大きく受けてしまいます。
一方で、国内株式と海外株式の両方を保有していて、海外株式が安定していれば、国内株式が値下がりしても損失をカバーすることが可能です。
「少額投資のデメリットはリターンが小さいこと」
少額投資のデメリットは、投資する金額が少ないためリターンも小さくなってしまうことです。リターンが小さいと、株取引の際に発生する取引手数料がリターンを上回り、手数料負けをしてしまう可能性があります。
取引手数料は証券会社や取引金額で異なり、10万円以下の少額投資だと、数十～数百円の手数料が発生する場合がほとんど。例えば、100円の株を購入すると手数料10円がプラスされて、トータルで110円を支払うイメージです。
取引の回数が多くなると支払う手数料も増えてしまうため、注意してください。通常の投資でも手数料の負担は注意すべき重要ポイントで、リターンの小さい少額投資ではより意識する必要があります。
少額投資をする場合は、売買の頻度を少なくして取引手数料を抑えながら、中長期でじっくり育てていくことが大切です。
『投資初心者におすすめの投資方法！』
金融庁の報告書から明らかになった「老後2000万円問題」を発端に、資産運用、特に投資に興味関心を持たれた方も多いと思います。
中には、「投資ってなんかこわい」「損しちゃうんじゃないか」「何からはじめたらいいかわからない」と思う方もいらっしゃると思います。
今回の記事では、投資を始める上で心がけるべきこと、具体的にどんな投資方法があるかを詳しく解説していきます！
これをきっかけに将来に向けて、投資を始めてみましょう！
「投資を始める上で心がけるべきこと」
- 早く始めて、長く継続すること
- 少額から始めること（必ずしも大金が必要ではない）
- 分散投資すること
【早く始めて、長く継続すること】
投資を少しでも早く始めて、長期に渡って継続することが、資産運用の第一鉄則です。
例えば、米国を代表する株価指数であるS&P500は、過去50年で年平均成長率9.8%（配当込み）を記録しています。
仮に、この株価指数に連動する投資信託に、毎月3万円（年間36万円）を30年間つみたてていれば、約6500万円になる計算です!
金融庁 資産運用シミュレーションより引用
上のシミュレーションを見ていただいたらわかる通り、長期にわたって積立を続けていけば、複利効果により資産が指数関数的に増えていきます。
若年層の方であれば、この毎月定額積み立てを続けていれば、「老後2000万円問題」を余裕を持って解決できます！
このように、複利＆つみたて貯蓄のコンビは、投資の最強ツールといっても過言ではありません。
これをなるべく若い時から始めて、絶対にやめない”良い習慣”を身につけましょう！
【少額から始めること】
長期にわたって継続して投資を続けていくためには、自身の家計状況から無理のない範囲の金額で投資していくことがとても重要です！
また、投資を始める上で、必ずしも初めから大金（100万円以上）が必要になるとは限りません。
最近では、ミニ株の取扱いや、投資信託のバリエーションが豊富になり、1000円程度から投資可能な金融商品が増えてきています。
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）といった非常に優れた制度が普及してきたことで、もっと少額投資がしやすくなりました。
たとえ少額であったとしても、複利＆つみたて貯蓄の組み合わせによって、ゆっくり確実に資産を増やすことは可能です！
ぜひ無理のない範囲の金額で投資を始めましょう！
【分散投資すること】
いざ投資を始めたとしても「資産が減ってしまうリスクもあるんじゃないか」と心配になる方もいらっしゃると思います。
そういった方に意識していただきたいことに分散投資があります。
分散投資には、「資産・銘柄の分散」や「地域の分散」などのほか、投資する時間（時期）をずらす「時間（時期）分散」という考え方があります。
「分散」を意識することで、資産の大きな下落を抑えることができるのでぜひ覚えておきましょう！
「初心者におすすめの投資方法3選」
これまでに、投資をする上で大事な心構えを述べてきましたが、以降では、実際にどんな方法で投資をすべきなのか具体的にご紹介します。
【つみたてNISA】
つみたてNISAとは、2018年1月から開始された新たな少額投資非課税制度です。
なんといってもこの制度の１番の特徴は、投資で得られた利益が20年間非課税になることです！
この制度を活用して投資できる金融商品は、いずれも長期・少額積立・分散投資に適した投資信託です。
初心者のかたでも、安心して投資できるように設計されている良心的な制度ですので、ぜひとも活用しましょう！
また、長期の資産運用をさらに推進するため、2024年（令和6年）より現行のNISA制度の見直しが行われることが決まっています！
現行の NISA よりもさらに使い勝手の良い制度へと改正されますので、気になる方は以下の記事もチェックしてみてください！
【iDeCo】
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金のように、国が運営する”公的年金”と違って、「個人が」、「毎月の掛金を自分で決めて」、運用する私的年金制度です。
基本的には、20歳以上60歳未満の方が加入でき、国によって正式に認可された定期預金や保険、投資信託等に投資していきます。
さらに、iDeCoの大きな特徴として、運用利益は非課税、掛金が全額所得控除となります！
つみたてNISA以上に税制上優遇されており、”節税しながら投資できる”、非常に魅力的な制度だと思います！
しかし、iDeCoで運用している資産は、あくまで年金ですので、途中での引き出しは原則不可能となっております。
【積立投資信託】
投資信託とは、たくさんの投資家から集めた資金を使って、投資のプロフェッショナルが、国内外の株式・債権・不動産などの商品で運用する投資商品です。
投資信託は、1000円程度の少額からでも積み立てを始められます！
また、投資信託自体が、さまざまな銘柄や金融商品で構成されていることから、少額でも自然と分散投資ができます！
まさに長期・少額積立・分散投資に最も適した金融商品といっても過言ではありません。
さらに最近では、投資信託定期積立の引き落とし方法としてクレジットカードを利用するクレカ積立がとても人気です！
クレカ決済にすることで、ポイントを貯めながら投資ができるお得なサービスです！ぜひ活用しましょう！
番外編
ポイント投資 -お金を使わなくても投資ができる？-
資産運用・投資には興味があるけど、いきなり現金は使いたくない、、と思ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
そんな方におすすめしたいのが「ポイント投資」です。
ポイント投資では、普段のお買い物やサービスを利用することで貯まったポイント（Tポイント / Pontaポイント / dポイントなど、）を、投資の資金として用いて、実際に株式や投資信託の購入を行うことができます！
実際のお金ではなく、あくまでポイントを使っての投資ですので、投資した結果、損失を出してしまったとしても、減るのはポイントなので安心して投資できます。
初心者の方もまずは現金を使わずに、投資の勉強としてポイント投資を活用するのをおすすめします！
ミニ株（単元未満株） -気軽にお小遣い感覚で株が買える？-
基本的には、これまでに説明した、つみたてNISAやiDeCoを活用して、長期にわたって投資信託を積み立てておけば、資産運用はうまくいくはずです。
しかし、中にはご自身で投資を学んで、自分のタイミングで株式取引をしたいという、アグレッシブな方もいらっしゃると思います。
そのような方には、ミニ株をおすすめします！
日本株の場合、基本的には100株を1単元としているため、100株単位での購入しかできません。
一方、ミニ株は、1株から購入できるサービスで、その上場企業の株価にもよりますが、数百円から数千円程度から株式投資が可能です！
『不動産ビジネスを成功させるために』
「不動産ビジネスは儲かる」という話を耳にしたことはないでしょうか。このページでは、そんな不動産ビジネスについて、さまざまな角度から解説していきます。ビジネスを始める前に準備すべきことや、会社設立のメリット・デメリットなどについて説明しますので、不動産ビジネスに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
「不動産ビジネスとはどのようなものか」
不動産ビジネスは、文字通り、不動産でビジネスするものですが、「貸して収入を得る方法」と「売却して儲ける手段」があります。不動産を売る際は個人売買も可能であり、人に貸している最中であっても問題ありません。こうした不動産ビジネスの詳細と、やり方のコツについて解説していきましょう。
【大まかには貸す方法と売却する手段】
不動産ビジネスは、貸す方法と売却する手段があります。賃貸であれば、所有権をキープした状態で、家賃収入を得ることができますが、維持費などのコストがかかります。また空き室などがあれば、自ずと収入が減ってしまうリスクもあります。
不動産を売却する場合は、大きな額のお金を一気に入手できるメリットがあります。どちらの方法が、ビジネス的に最良なのかは断言できませんが、住宅ローンの支払いなどを負担できるのかも、判断材料になります。不動産ビジネスをスタートさせる際は、相場などをきちんとチェックしておきましょう。
【高値で不動産を売るやり方もある】
不動産売却で得するためには、さまざまな業者に不動産査定を依頼することをおすすめします。なぜなら、会社によって査定額が大きく異なり、ひとつの企業のみの査定では、損をしてしまうリスクがあるため。もちろん、あまりにも査定額が高すぎる業者は、詐欺の可能性もあるため、十分にご注意ください。
実際に売却する段階になった際は、買い手と交渉して価格を下げることもあるでしょう。自身の事情は伝えることなく、価格下落の制限を設けてください。困ったときはプロに相談して、最良の形で売却が進められるようにしましょう。
【個人間での売買も実現可能】
「仲介手数料を取られたくない」という人は、不動産業者を通さずに、個人間で売却することも可能です。もちろん、売買契約には専門知識が必要になりますし、個人間で売買する場合は、トラブルが起きた際の対応も大変ではあります。
そこでプロに依頼すれば、トラブルを回避できるので、仲介手数料もそれほど高いとは言えないでしょう。また、売却価格がもっと高くなる可能性もあります。
【人に貸している場合も売却できる】
賃貸を利用している人がいる場合でも、投資であれば、マンションの売却は可能です。不動産価格が落ちてしまうデメリットはありますが、難しい手続きは不要で、早めに売却したい人におすすめ。
住んでいる人の退去をお願いすることもできますが、トラブルになる可能性もあるので、業者に依頼することをおすすめします。
- 賃貸と売却がある
- 売却のコツを知る
- 個人間でも売却可能
「不動産ビジネスを始める前に必要なこと」
不動産ビジネスをスタートする際には、何を準備すれば良いのでしょうか。まずは、物件を選びましょう。業者に相談することも大切です。また、ローンについても理解を深め、管理体制を整備しましょう。他にも注意すべきことがありますので、詳しく解説します。
【まずは物件選びから始める】
不動産ビジネスを始めるときは、物件選びからスタートします。物件をしっかり選ばなければ、収入的にデメリットがあるでしょう。物件選びのコツは、不動産会社やネットからの情報だけではなく、現場に行って自分の目で確かめることです。物件周辺エリアを観察することで、他の物件に負けないものを、発見できる確率が高まるでしょう。
不動産ビジネスを始める際には、まずは複数の企業からプランを取り寄せることをおすすめします。複数のプランを比較することで、より儲かる最適なプランかわかるでしょう。
契約するまでは無料で利用できますし、かんたんな情報の入力だけで取り寄せられます。
まずは、企業からプランを取り寄せてみましょう。
【プロに相談してアドバイスを求める】
不動産売買のビギナーであれば、必ずプロに相談しましょう。「この物件がいい」と自身で判断したとしても、専門家であれば、別の視点から的確なアドバイスをもらえることもあります。不動産仲介会社や管理会社には、エリアの将来性や、紹介できる物件はあるのかなどを聞いてみましょう。
【ローンとその金利をチェック】
不動産投資を始める際は、ローンを組むことが基本です。その際には、金融機関を選び、相談するようにしましょう。ローンを組む際に注意すべきことは、金利です。金利が高くなってしまうと、収入面にデメリットが生じてしまいます。赤字経営にならないためにも、無理なローンは避けてください。
【しっかりとした管理体制を整えよう】
不動産ビジネスをする際は、管理体制を整備することがとても重要です。掃除や家賃滞納に対するアプローチなどは、意外に労力を必要とするものです。
こうしたことに時間を割くケースも多いので、本業のある人は苦しむ可能性があるでしょう。そのため、管理会社に管理を依頼することをおすすめします。不動産ビジネス初心者であれば、なおさらそうすべきです。
【注意すべきことがさまざまある】
その他の注意ポイント挙げるとすれば、定期的に管理会社や金融機関、税理士などとコミュニケーションする必要があるということです。自分から行動しなければ、損失ばかり増えてしまうリスクがあります。不動産ビジネスを始める前に、必要なことを熟知して、賢く正しく利益につなげましょう。
- 物件選びは重要
- 専門家に頼るべき
- ローンに注目する
「不動産ビジネスを法人化するメリットとデメリット」
「不動産ビジネスを法人化したい」という人は、そのメリットとデメリットについて、理解を深める必要があります。メリットとして挙げられることは、節税に役立つということ。デメリットは法人化する際に、ある程度のコストがかかることです。こうしたメリット・デメリットについて、詳しく見ていきましょう。
【節税などのメリットがある】
不動産ビジネスを法人化するメリットは、複数あります。まずは法人化することで、経費として認められる範囲が増えます。交通費やセミナー参加費、給与なども経費として扱われることになります。また、税金も法人化したほうが優遇されるケースが多いです。会社を作る際は収入額を考慮すべきなので、税理士などに相談してください。
法人化する最も大きいメリットは、節税できることです。法人化した際には、法人税の課税があります。この法人税は税率に制限があり、儲けが900万円以上の場合は33%です。900万円をどれだけ超えようとも、税率33％は変わりません。
しかし所得税の場合は、所得900万円以上の場合は43%になります。所得税は、儲けがでるほど50％、55%と税率がアップするため、納税の金額を抑えるためには、法人化することをおすすめします。
【赤字を繰り越せる期間は9年】
法人化した場合、赤字を繰り越すことができます。「利益 ー 赤字」で申告することができ、税金を支払う必要のない時期ができます。法人であれば9年、個人であれば3年なので、大きな違いがあります。
また5年以内の短期で、不動産を譲渡するのであれば、その時にかかる税金が個人よりも安いことも特徴です。法人化することで、税制面で優遇されることを頭に入れておきましょう。
【法人化にはさまざまな費用がかかる】
不動産ビジネスを法人化する際には、メリットばかりではありません。例えば、会社を設立する際の初期費用は、それなりにかかります。税理士や司法書士に依頼する費用や、登録免許税、定款認証などが必要になり、無料で法人化できるわけではありません。
また住民税も別途かかり、赤字でも催促があるので、支払いが厳しい状態になってしまうことも考えられます。こうしたデメリットを回避するためには、一度プロと相談して、無理をせずに法人化を進めることです。
【最大65万円までの控除がなくなる】
法人化してしまうと、最大65万円まで控除できる青色申告ができなくなり、均等割課税の負担も重なって、「節税しても赤字」というリスクを負う可能性があります。維持費の負担や社会保険への加入など、さまざまなことに対応しなければならないため、まとまったお金を用意するか、そもそも法人にしない選択も検討すべきです。
【会社設立は意外に簡単にできる】
メリットやデメリットがさまざまある法人化ですが、どうやって会社を作れば良いのでしょうか。まずは、ある程度の金額が必要になりますが、「定款認証用収入印紙代」「各種手数料」「会社印の作成費用」「登録免許税」などがかかります。これらの金額だけで、おおよそ25万円になります。
もちろん社名や所在地、資本金なども決めなければなりません。資本金さえあれば、7～14日間程度で法人化できるので、会社設立自体はそれほど難しくないと言えます。「初めての起業」「法人化に不安」という方は、専門家にアドバイスを求めるようにしてください。
【タイミングは所得により異なる】
会社設立のタイミングの目安はあるのでしょうか。年間の給与が1,000万円以上の人であれば、すぐに法人化してもメリットを感じられますが、具体的にどのタイミングが良いのかは断言できません。
そもそも税金や税率は一定であることはなく、変わることを見越すと、なかなか動けないのではないでしょうか。そんなときは、ぜひ税理士などの専門家に相談してみましょう。適切なタイミングを見極めるためには、プロとコミュニケーションを取ることが一番良いです。
- 利点は節税
- 難点は諸費用
- 法人化自体は楽
「長期的なビジネス計画を建てよう」
不動産ビジネスを成功させるためには、その実態を知るところから始めましょう。ビジネスの種類には、家賃収入を得る賃貸と、多額の収入を得られる売却があります。高値で不動産を売る方法としては、一括査定を依頼して金額を比較することがおすすめ。
また、物件選びも非常に重要なので、選択した物件に関して、専門家に意見を求めるようにしましょう。ローンを組むことが基本ですので、金利には注意してください。また、管理体制を整備することを怠ってはなりません。
不動産ビジネスを法人化した際、節税や赤字を繰り越せるメリットがあります。一方デメリットは、それなりに諸費用がかかり、最大65万円まで控除できる青色申告ができないこと。法人自体は、1週間～2週間程度で作ることもできますが、ある程度の資本力がなければ、難しいかもしれません。
いずれにせよ、プロのアドバイスを聞きながら、無理をしないプランを立てることが重要です。「節税のために不動産ビジネスを始めたい」「不動産でできるだけ利益を得たい」という人は、長期的なビジネス計画を建てるようにしましょう。
『今家を買うと5年後・10年後には大変なことになると言われる原因と対策を徹底解説』
結婚や出産・育児などのライフイベントを経て、その地での定住を決めるきっかけとして、住宅購入を検討される方がいます。
老後資産にもなる住宅という巨大な資産を持てば、将来的には、安泰するかもしれませんが、現在から5年後、10年後の遠くない未来の日本がどのような経済成長を遂げているのかが分からない以上、「今、住宅購入をするのはやめておけ」や「信じられない」という声を耳にします。
なぜ、「住宅購入を今、このタイミングで行うのが信じられないのか?」その理由を解説すると同時に、今このタイミングで住宅購入を行った後の5年後・10年後にどのようなリスクを背負うのかを解説します。
「今家を買う人が信じられない理由」
住宅購入は、物件の種類によって約1,500万～5,500万円以上もの購入費が発生し、一括払いで購入するよりも、大半の人が住宅ローンを組んで購入するのが一般的です。
組んだ住宅ローンも最長35年もの返済期間が設けられているため、無理なく返済できる範囲で借入ができれば、ゆとりを持って返済ができます。
住宅という巨大な資産があれば、老後は安泰と思われますが、冒頭でも触れたように、「今、住宅購入をするのはやめておけ」や「信じられない」という声をよく耳にします。
その理由として考えられるものが、日本が今、深刻なインフレ経済であることです。
インフレとは、通貨価値が下がり、物価が継続的に上昇する状態を指します。
昨今のロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー資源の価格高騰に始まり、物価の高騰、円の価値が下落、さらに政府による増税の検討と、経済的負担が重くなっている状態です。
この状態で、物件を購入したとしても、物価高や金利上昇、納税など、多方面で発生する支出負担が重荷になって、生活そのものが破綻する可能性が高いです。
また物件価値が新築よりも安い中古物件の価値は、2013年以降上昇傾向にあり、供給そのものが追い付いていないなどの理由から高額で取引されています。
さらなる負担が強いられる可能性が高い今、物件を買うというのが信じられないと言われるのは、自らの手で負担を増やしている行為をしているところからきていると考えられます。
「5年後・10年後に発生するリスク」
経済的負担が今後強いられる可能性が高いという理由から住宅購入はおすすめしないと、前節で説明しましたが、経済的余裕がある人が住宅購入を行った後の5年後・10年後に、どのようなリスクを背負うのかを紹介します
【資産価値の下落】
好立地で好条件下のエリアに建つ物件を購入したとしても、その部倒産が持つ資産価値は時間経過とともに下落していきます。
下落の原因は、エリア需要や環境の変化、そして物件そのものの劣化などの資産価値に大きな影響をもたらしています。
またエリアによっては、資産価値が上昇する可能性もあります。
【買い手の減少】
2つ目は、買い手の減少です。
現在、日本は少子高齢化問題を抱えている状態で、出生率が年々減少傾向にあります。
この問題を打開する策が講じられない限り、住宅購入を検討したいという方は一校に現れません。
また日本は30年以上もの間、大きな経済成長がなく、ほぼ横ばいの状態です。
この状態から伺えることは、給料が上がらない停滞期に入っており、現役世帯にのしかかる負担が重く、不動産を買えるだけの経済的余裕がないということも買い手の減少に繋がっています。
【自然災害の発生】
3つ目は、自然災害の発生です。
世界でも、地震大国として有名な日本で今、懸念されているのが、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生です。
5～10年、あるいはそれ以上・以下の期間で巨大地震が発生した場合、大金をはたいて購入した資産を失ってしまう恐れがあります。
【転勤・引っ越しリスク】
物件購入を検討される方の中には、会社勤めのサラリーマンもいます。
勤務先によっては、地方にある部署に異動しなければならない転勤リスクがあります。
また老親の介護などの事情で引っ越しをしなければならないなどのリスクが今後できます。
転勤が定期的に行われている会社に勤めている方は、当リスクを承知したうえで購入を検討する必要があります。
【金利上昇リスク】
住宅ローンを組む時、固定金利タイプか変動金利タイプのいずれかを選択して住宅ローンを組みます。
固定金利は、借入スタートから完済するまでの間、金利値固定で返済ができる金利タイプで、35年間固定タイプと、一定の期間に限り、金利固定で返済ができる選択固定型の2種類があります。
変動金利は、固定金利よりも低金利で住宅ローンが組める一方、半年に一度、金利が見直されます。
変動金利で借り入れをした時に危惧しなければならないのが、見直しのタイミングで返済額が翌月以降、増えてしまう可能性があります。
「今家を買う理由への対策」
ここまで、今住宅購入行うのが信じられないと言われる理由と、5年・10年後に発生しうるリスクを紹介してきました。
今回紹介してきたリスクは、必ずしも起きるという保証はなく、あくまで観測的予想の範囲で考えられるリスクに過ぎません。
また住宅を購入すれば、最長35年間のローンという借金を背負って生活を送ることになりますが、ローンを完済すれば、その住宅は購入者の資産となり、巨大な財産になるのはあながち間違いではありません。
それらを踏まえて、これから住宅購入を進めるなら、どのような点に気を付けて計画を立てればいいのかを解説します。
【周辺環境の事前調査】
住宅購入を行う際は、事前に住宅の周辺エリアを調査しておきましょう。
例えば、ファミリー層が中心で小さい子が多いエリア家、若年層や単身者世帯が多い夜型サイクルのエリアかなど、エリアごとの特徴から発生するかもしれないトラブルを予想することができます。
エリア情報は、そのエリアを中心に物件を取り扱っている不動産会社や管理会社に問い合わせると、情報が得られます。
【無理なく返済できる範囲で借りる】
住宅購入を行う方の大半が、住宅ローンを組んで購入に至ります。
融資額は、年収額に応じて限度額が異なるうえ、結果次第では、上限額ギリギリまで借入ができますが、借入ができる金額=返済ができる金額ではありません。
頭金なしのフルローンで住宅ローンを組む場合、無理なく返済できる範囲で住宅ローンを組むのがおすすめです。
正確には、返済負担率35%以下に留めるのが最適といわれています。
また、返済負担を少しでも軽減するためにも、借入額の約10～20%前後の頭金を用意しておくのがおすすめです。
【立地・築年数重視で物件を選ぶ】
物件を購入するときは、立地条件や築年数を重視して選ぶことで、資産価値の下落問題を解決になります。
例えば、最寄駅から徒歩10分以内にある物件や、築年数が5～10年の築浅物件や20年にも満たない物件が該当します。
税制上の資産価値は、物件構造を成す耐用年数が重要と言われていますが、中古住宅では、立地と築年数の2要素が売買価格に大きな影響をもたらします。
「住宅購入は売却を見据えて慎重に検討すること」
ここまで、なぜ、「住宅購入を今、このタイミングで行うのが信じられないのか？」その理由を解説すると同時に、今このタイミングで住宅購入を行った後の5年後・10年後にどのようなリスクを背負うのかを解説してきました。
終身雇用が崩壊し、年金ももらえるかどうか怪しい現代を生きる者にとって、住宅購入は、老後資産になることに間違いはありません。
しかし、購入を進めれば、様々な負担とリスクを背負うことにもなります。
よって、住宅購入を今後するときは、売却を見越して住宅購入を慎重に進めましょう。
『10倍以上に価値が上がることもあるロレックス投資の魅力とは？』
高級腕時計のロレックスが、実は投資対象になることをご存じでしょうか。GMTマスターの6542などは2014年当時は180万円だったところ、2022年には1,800万円前後で取引されるなど、8年で価値が10倍以上に伸びるモデルもあります。
本記事では、ロレックス投資のメリットやデメリット、成功のポイントを初心者向けにまとめました。ほかの金融資産との違いを理解し、投資先の選択肢の一つとして検討してみましょう。
「ロレックスは投資対象になる？資産としての特徴」
ロレックスの腕時計は高額取引されることで有名ですが、資産としてはどのような特徴があるのでしょうか。まずは3つの視点から、ほかの金融商品との違いを紹介します。
「人気モデルは数十年で価値が5倍以上に伸びている」
ロレックスには、数十年で価値を5倍以上に伸ばしたモデルがいくつかあります。
例えば、希少性が高いとされる4代目のデイトナ（リファレンスナンバー：16520）は、1988年に51万円の定価で発売されました。2023年現在では約380万円の値がつけられており、資産価値は7倍以上に伸びています。
※中古ショップで約380万円の値がついている、1988年製のデイトナ
※2020年に63万円の定価で発売された、サブマリーナのRef.16610LV。2023年1月現在では、約330万円の値がつけられている
※2012年に誕生した、GMTマスターのスカイドゥエラー。定価は約185万円、2023年1月時点での販売価格は300万円を超えている
ロレックスを投資対象にするなら、現行モデルよりも生産終了モデルのほうが魅力的です。ただし、2020年以降のモデルにも高騰例はあるので、ロレックスは選択肢が多い投資資産と言えるでしょう。
「一般的な金融商品よりも価格の伸び率が高い」
ロレックスは、ほかの金融資産に比べても大きなリターンを期待できる投資資産です。
ロレックスの人気モデルは、国内株や金と比べると短期間・長期間のいずれでも高い伸び率となっています。
ロレックスは世界的に有名な時計ブランドであり、投資資産としても高い知名度を誇ります。不動産などとは違ってグローバルニーズがあるので、流動性が高く安心できるでしょう。
ただし、故障品や偽物をつかんでしまう恐れもあるため、フリマアプリやネットオークションでの取引はおすすめしません。安心して仕入れから売却まで行いたい人は、信頼できる専門業者に頼りましょう。
「ロレックス投資のメリット」
ここからは、ロレックス投資を行う際に初心者が押さえておくべきメリットを紹介します。
【初心者でも始めやすい】
ロレックスの仕入先には、正規店のほか専門の中古ショップやネットサービスなどがあるので、資金さえあれば初心者でも始められます。高騰するモデルの見極めは難しいですが、専門業者の話を聞くことで必要な知識を吸収できるでしょう。
特定のリファレンスナンバーが割り当てられているものや、生産終了の直前に作られたものなど、狙い目のモデルを絞りやすい点もメリットと言えます。
「価値が下がりにくい】
腕時計のような実物資産はモノ自体に価値があり、人気や状態によって相場は変わるものの、価値がゼロになることはほとんどありません。
また、景気に左右されにくいという特徴もあるので、不況やインフレ対策用の資産としても活用できます。
【趣味やファッションとしても楽しめる】
ロレックスの腕時計はファッションアイテムの一つであり、趣味としても楽しめます。高級感があるのはもちろん耐久性も優れているため、着用すれば実用性の高さを実感できるでしょう。
また、ロレックスにはファンが多いので、同じ趣味をもつ仲間とコミュニティを築ける可能性もあります。
「ロレックス投資のデメリット」
どのような投資にもリスクは潜んでおり、ロレックス投資も例外ではありません。ここからは、ロレックス投資で注意したい3つのデメリットを紹介します。
【投資にはまとまった資金が必要】
ロレックスは高級なブランド時計なので、投資を始めるにはまとまった資金が必要です。希少性の高い生産終了モデルを狙う場合は、少なくとも100～200万円程度の資金がないと購入は難しいでしょう。
ロレックス投資は高級ブランドならではの満足感を得られますが、ほかの投資に比べると始めるハードルが高いかもしれません。
【為替変動の影響を受けやすい】
ロレックスの中でも比較的価値が高い生産終了モデルは、為替変動の影響を受けやすい特徴があります。基本的には輸入品となるため、円安局面では取引価格が上昇し、円高局面では下落するものと考えておきましょう。
例えば、1ドル100円で300万円のロレックスを購入した後に、為替の円高が進んで1ドル95円になれば、価値は同じでも売却価格は285万円に下がってしまいます。
【仕入先・売却先によって価格が異なる】
ロレックスはグローバルニーズがある腕時計なので、世界中に取扱店舗があります。入手や売却のしやすさはメリットですが、仕入先や売却先によって取引価格が異なる点には注意が必要です。
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ロレックスの主な仕入先 |
ロレックスの主な売却先 |
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・正規店 ・中古ショップや質屋 ・通販サイト ・フリマアプリ ・ネットオークション |
・専門の買取業者やサービス ・中古ショップや質屋 ・フリマアプリ ・ネットオークション |
ロレックスをより安く仕入れて高く売るには、取引相場の情報収集が欠かせません。時期によっても取引価格は変わるため、仕入先・売却先ごとの相場はこまめにチェックしましょう。
なお、ロレックスには精巧な偽物もあるため、基本的に信頼できる専門業者で購入してください。
「ロレックス投資を成功させるポイント」
ロレックスにも価値が伸びにくいモデルもあるため、投資対象は慎重に選ぶ必要があります。具体的にどのようなモデルを選ぶべきなのか、ここからはロレックス投資を成功させるポイントを見ていきましょう。
【人気が根強いモデルを狙う】
ロレックスの人気が根強いモデルは、中古品になっても値崩れしにくい傾向があります。代表的なモデルとしては、「デイトナ」「サブマリーナ」「GMTマスター」の3つが挙げられます。
これら以外にも、エクスプローラーやシードゥエラーなど価値や流動性が安定しているモデルは多く見られます。直近1年では下落しているモデルもありますが、ロレックス投資は長期保有が基本なので、短期の値動きをそれほど気にする必要はありません。
【流通量が少ないモデルや生産終了モデルを狙う】
ロレックスの取引価格は、そのモデルの需要や希少性に左右されます。プレミアがつくモデルほど大きなリターンを期待できるので、基本的には流通量が少ないものや生産終了モデルを狙いましょう。
※2000年～2016年にかけて製造された、デイトナのロングセラーモデル。製造終了後に価格が伸びており、2023年現在では300万円以上で中古販売されている
モデルごとの流通量を調べることは難しいため、初心者は生産終了モデルから検討してみましょう。現行製品にも高騰するものはありますが、投資の観点では生産終了モデルの方が安定したリターンを望めます。
【信用できる店舗や買取業者を選ぶ】
ロレックス投資を個人間取引で成功させるには、相場に関する情報や偽物を見極める知識が必要です。初心者にとってはハードルが高い投資なので、まずは信用できる店舗や買取業者を選びましょう。
「人気モデルを狙ってロレックス投資を始めてみよう」
高級腕時計のロレックスには多くの高騰例があり、人気モデルならば5倍以上のリターンも不可能ではありません。為替変動などのリスクはありますが、趣味やファッションとしても楽しめるアイテムなので、これを機にロレックス投資を始めてみてはいかがでしょうか。
『誰でもできるお金持ちになるために知っておきたい7つの生活習慣とやめるべき悪習慣』
誰もが一度は「お金持ちになりたい」と思ったことがあるでしょう。しかし「稼ぎが少なくてお金持ちにはなれない」「ただ憧れているだけ」など、あきらめてしまいがちです。実は、お金持ちになるためには、お金持ちが行っている習慣を身につけておくことが大切です。
そこで本記事では、お金持ちがしている7つの習慣と、お金持ちがしない5つの悪習慣をご紹介します。また、どの程度の資産があればお金持ちなのか、お金持ちの定義もあわせてご紹介するので、お金持ちの具体像がわかります。
お金持ちの習慣を身につけて、お金に愛されることを目指しましょう。
「どこからが「お金持ち」なのか？資産5,000万円以上が富裕層に含まれる」
「どれぐらい資産や収入があれば、お金持ちと呼ばれるのか」と、疑問を持った方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、「お金持ち」に対して、資産額や収入額などの明確な定義はありません。「お金持ち」はあくまで相対的な概念なのです。
野村総合研究所が2000年から富裕層の調査を行っています。資産の額によって次の5グループに分かれます。
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分類 |
純金融資産保有額 |
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超富裕層 |
5億円以上 |
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富裕層 |
1～5億円 |
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準富裕層 |
5,000万～1億円 |
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アッパーマス層 |
3,000万～5,000万円 |
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マス層 |
3,000万円未満 |
この区分によると、富裕層の入り口は資産額5,000万円です。資産5,000万円が、お金持ちと一般の人を分けるラインであると言っても良いでしょう。
「お金持ちが実践している7つの生活習慣」
「お金持ち」と呼ばれる人達が共通して、常に実践している生活習慣があります。代表的なものは、次の7つです。
- 時間を大事にしている
- 決断や行動が早い
- 自分への投資を大事にしている
- 毎日すべきタスク・目的を明確にしている
- 掃除や整理整頓を怠らない
- 本や新聞を読み情報収集を行う
- 健康に気を配る
これらの習慣を自分の日常に取り入れてみましょう。以下で、各習慣について解説します。
①時間を大事にしている
お金持ちは時間を大切にします。普通の人は、「ちょっとの間だけ」とスマホの動画を見始め、「こんなに時間がたっていたとは」と驚きがちです。また、ネットショッピングやネットサーフィンをしている間に、何となく興味がひかれて次から次へと目移りし、時間がたつこともあります。
お金持ちは時間を浪費せず大切に使います。まさに「タイムイズマネー」の精神です。すべての時間を有意義に使うことで、お金を自然と引き寄せるのかもしれません。時間は万人に平等に与えられた資源です。だらだらと使わずに有効活用しましょう。
②決断や行動が早い
お金持ちは、何事においても決断や行動が早いです。普通の人は、決断力や実行力に欠けている場合があります。たとえば、食事やお茶をするためにお店に入っても、なかなかメニューを決められない場合があります。また、いいアイデアを思いついても、実行せずにノートに書いておくだけということもあります。
それに対し、お金持ちはとにかく即断即決です。そのため、成功のチャンスを見逃しません。常に迷わず決断し行動することで、成功を獲得しています。
③自分への投資を大事にしている
お金を使う場合、お金持ちは自分への投資を大事にしています。お金があると、つい欲しかった洋服やバッグなどに使ってしまいがちです。しかし、洋服やバッグを買っても単に消費するだけで、自分の成長や内面の充実にはつながりません。
お金を自分に投資することで、経験値が増え、どんどん成長できます。経験は自分の財産であり、さまざまな経験をするほど他の人との差が開き、結果的にお金が寄ってきます。自分の能力をアップさせるためにも、ぜひ自己投資を始めましょう。
④毎日すべきタスク・目的を明確にしている
毎日すべきタスクと目的を明確にしておくことが、重要です。仕事開始時に「今日は何の業務をしようかな」と思い付きで取り組んでも、重要なタスクを優先して取り組めなかったり、緊急のタスクを忘れてしまったりする可能性があります。前もって、やるべきタスクと目的を設定し、タスクを管理することで効率よく働けます。
仕事上だけではなく、プライベート面でもタスクと目的をあらかじめ立てておきます。そうしておけば「休日を何となく無駄に過ごしてしまった」ということもありません。オンオフを問わず、タスクと目的を明確に設定しておきましょう。
⑤掃除や整理整頓を怠らない
お金持ちはキレイ好きで、掃除や整理整頓を怠りません。映画やドラマの描写でも、お金持ちの部屋はすっきりとしていて、お金がない人の部屋はごちゃごちゃしています。
部屋を美しく清潔に保ち、家の中の物のありかを把握することで、必要なものを探す手間が省けます。「自分の部屋はものが散乱している」「いつ掃除をしたかわからない」という方は、お金持ちになるために、まず掃除と整理整頓に取り組んでみてください。
⑥本や新聞を読み情報収集を行う
お金持ちは情報収集に熱心で、本や新聞をよく読みます。「今どき、情報ならインターネットで検索できるのに」と思うかもしれません。しかし、インターネットの情報のみでは信憑性に乏しい情報であったり、偏った情報ばかりになったりするおそれがあります。
お金持ちはインターネットも駆使しますが、あらゆる方法で情報を集めます。ネットサーフィンだけではなく、読書や新聞購読をして、深く広く情報を集めることがお金持ちになる近道です。
⑦健康に気を配る
お金持ちは健康に気を配っています。普通の人は、徹夜や深酒、暴飲暴食をしても気にかけません。運動不足が続いても「最近なまっているなあ」で済ませてしまいます。
しかし、体調を崩すと回復までの時間や治療費など、余計なコストが必要です。そのため、お金持ちは「健康も資産である」と考えています。朝型生活を過ごすお金持ちが多く、適度な運動や体に良い食事を生活に取り入れています。
「お金持ちがしない悪習慣5選」
お金持ちがしている7つの習慣をご紹介しました。それとは逆の、お金持ちがしない悪習慣をご紹介します。次の5つです。
- 意味もなくテレビやネットを見てしまう
- 紙の通帳で現金を管理する
- ネットショップで必要のない買い物をしてしまう
- 人とのつながりをインターネットだけで完結させる
- 他人の顔色を伺う
「自分にあてはまる」と焦った方もいらっしゃるのではないでしょうか。お金持ちがしない習慣をやめて、お金に好かれる習慣＝お金持ちがしている習慣を身につけましょう。お金持ちになりたい方は、まず、以下でご紹介する5つの悪習慣から脱却してください。
①意味もなくテレビやネットを見てしまう
目的もなしに何となくテレビやネットを見てしまうと、お金持ちから遠ざかります。「お金持ちが実践している習慣」で、「お金持ちは時間を無駄にしない」とご紹介しました。
だらだらとテレビやネットを見ることは、時間の浪費につながります。今まで行動できなかったことに取り組んだり、経験できなかったことを経験することで、日々の生活が変わります。意味もなくテレビやネットを見る代わりに、掃除や勉強など、時間を有効活用しましょう。
②紙の通帳で現金を管理する
紙の通帳で入出金などお金を管理する行為は、お金持ちになりたいならやめておきましょう。現在では、ネットバンクだけではなくリアル店舗を持つ金融機関でも、インターネットバンキングの利用が可能です。オンラインなら紙の通帳と異なり、お金を一括管理できます。
また、紙の通帳は引き出しや振り込みのたびに、いちいちATMに行かなければなりません。万が一、ATMに行列ができていたら待ち時間が長くなり、時間の多大な損失です。
③ネットショップで必要のない買い物をしてしまう
非常に便利で生活に欠かせなくなっているネットショップですが、ネットショップでつい必要のない買い物をしてしまう方は要注意です。ネットショップは「ワンクリック」や「ポチる」だけで気軽に買うことができてしまいます。
しかし、気軽に買える分お金を使っているという感覚が乏しくなりがちです。結果的に浪費をしてしまったという事態になりかねません。ネットショップの買い物は吟味し、本当に必要なものにこだわって買いましょう。
④人とのつながりをインターネットだけで完結させる
SNSをはじめ、インターネット上で多くの人とつながれる現代ですが、人とのつながりをインターネットだけで完結するのはNGです。インターネットでつながったからといって、すなわち人脈や友情につながる訳ではありません。単にネット上のバーチャルな関係性のみの場合もあります。
お金持ちはリアルの人間関係も重視しています。実際に顔を合わせられる人を大事にするのがお金持ちです。現実のつながりも大切にしましょう。
⑤他人の顔色を伺う
お金持ちは他人の顔色を伺わず、自分を貫いています。つい「誰からも良いように思われたい」と、他人の評価を気にしてしまいます。しかし、それは自信のなさの裏返しです。自分に自信を持てば、他人の顔色を気にせず行動できます。
お金持ちになるためには、自信を持って決断し行動することが不可欠です。誰からも良く思われる必要はなく、自分にとって大切な人との関係性を重視しましょう。
「まとめ：お金持ちの習慣を把握し自分の習慣を見直しましょう」
お金持ちとはどういった人なのか、お金持ちがしている習慣としない習慣などをご紹介しました。おさえておきたいポイントは次の3点です。
- 資産5,000万円以上がお金持ちの目安と言える
- 時間もお金も無駄に使わない
- さまざまな面において能動的であり、自分を大切にしている
自分の習慣と比較し、お金持ちがしない習慣は一刻も早くやめて、お金持ちがしている習慣を実践しましょう。習慣を変えることで、お金持ちに近づくことができます。掃除や整理整頓、タスク設定などは今すぐ始められるので、読了後にすぐ取り組んでみてください。
『今注目の「FIRE」とは？経済的自立で実現する「仕事一筋」ではない生き方』
「FIRE」とは？
近年注目を集めている「FIRE」という言葉をご存知でしょうか？
「FIRE」とは「Financial Independence, Retire Early」を略した言葉で、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。
定年を待たず、なるべく早期にサラリーマン生活を終え、資産運用等を中心に生活していくライフプランで、2014年にダボス会議でFIREが言及されたことで、主にミレニアル世代の若者の間で火が付きました。
この動きは「FIREムーブメント」と呼ばれ全世界に拡大し、日本でも実践しようとする人が増えています。特に2020年以降はコロナ禍の影響もあり、職場や通勤から距離を置きたい人が増え、FIREへの憧れと注目度が一気に上昇しているようです。
定年・退職・サラリーマン生活の終了と聞くと、まだまだ先のことのように感じられるかもしれませんが、早ければ20代・30代のうちに「FIRE」する人もいます。FIREの具体的な計画法、注目される理由・メリットなどを詳しく見ていきましょう。
「FIRE」と「早期リタイア」の違い
FIREと似た意味を持つ言葉で「早期リタイア」があります。どちらも定年を待たずに早期に退職することは同じですが、リタイアを迎えるまでの資産の作り方や老後資金の考え方が異なります。
早期リタイアは、会社都合の場合だと割増された退職金を受け取れることもありますが、基本的に退職後は受け取った退職金と将来受け取る公的年金や貯金などを元手に、少しずつ切り崩しながら生活していきます。
それに対しFIREは、経済的自立のために意欲的に貯蓄をし、退職後は運用益などで生活し元手（元本）は減らさないようにすることで、何歳まで生きても問題がないように備えるのです。
あくまで目的は豊かな人生設計を模索して自分で作りあげていくという共通認識が背景にあるようです。
FIRE注目の背景には、「３つの変化」が影響している
では、今なぜFIREがこれだけ注目されているのでしょうか。その理由には、次のような変化が関係していると考えられています。
◆「働き方」が変化
従来は会社員として1つの会社で定年まで勤め上げ、昇給や出世を目指すのが当たり前でした。
しかし副業解禁やテレワークの推進等により、観光地や旅先で仕事をする「ワーケーション」や、会社員として働きつつも他の場所でも仕事をする「パラレルワーカー」、農業で生活する分だけの食を確保し、残りの時間で自分の好きなことや、やりたいことをして働く「半農半X」等、また働く場所だけでなく、時短勤務や週3～4日だけ正社員として働くといった働き方の多様化が進んでいます。
FIREもその新しい生き方・働き方の1つで、今までと違った働き方の選択肢が増えたことで、人生設計とともに改めて働き方を考えてみたい人が増えたのが一因として考えられています。
◆「人生設計の考え方」が変化
FIREが注目されている背景には、人生設計の考え方が変わったことが関係しています。
人生100年時代といわれるように、日本人の平均寿命は年々長くなっており、年金だけに頼るような老後の人生設計は成り立たないのでは、と言われています。加えて、定年が70歳に引き上げられる等、年金受給時期もどんどん後ろ倒しになっているのも現状です。リタイア後のまとまった資金である退職金も1997年の平均2,871万円をピークに右肩下がりで減少しており、2018年には平均1,788万円と20年間で1,000万円以上減っています（厚生労働省「就労条件総合調査」）。
さらに、フリーランスや転職を繰り返している場合は退職金そのものを受け取らない可能性もあるでしょう。こうした時代の流れは自分の力だけでは変えられないため、FIREのような人生設計に注目が集まっているといえます。
◆「資産運用のハードル」が変化
かつては、ある程度まとまった金額がなければ行えないイメージがあった資産運用ですが、近年では1万円以下で始められる少額投資も登場する等、そのハードルはぐっと低くなりました。なかには数百円から始められるものもあって、若者でも資産運用がしやすい仕組みが出来上がっており、FIREを後押しする一因となっています。
また、低金利の影響で銀行に預けておくだけでは資産が増えないことから、資産運用に目を向ける人が増えていることもFIREを身近にしている要因のひとつでしょう。
FIREを実現するには
FIREを実現するためには、まず次の手順で必要な資産総額を逆算します。
1.リタイア後の年間の生活費を計算する。
2.その生活費を、資産運用収入でまかなうことのできる資産総額を計算する。
3.FIREに必要な資産総額を貯めるために毎月積立投資を行う。
FIREを実現すると、日々の労働ではなく投資等の資産運用が主な経済基盤となります。この経済基盤を構築するために、FIREを目指す多くの人がそれぞれリタイア後に必要な生活費を計算した上で資産運用を活用しています。
一般的な目安として、主に以下二つが挙げられることが多いようです。
●年間支出総額の25倍の金額を投資元本として確保する。
月25万円、年間300万円の支出がある場合は7,500万円を投資元本として確保することができれば、それ以降は投資の収益で暮らすことが可能だといわれています。
●生活費を投資元本の4％に抑えることができれば資産を減らすことなく暮らせる。
「4パーセントルール」を用いると、年間支出の17～20倍でFIREが可能という見立てもあります。この場合、前述の例だと5,100万円～6,000万円を投資元本にできればFIREが可能だといわれています。
ただし、いずれの目安においても「絶対」はなく、ハイパーインフレや病気・事故といった不慮の事態が起こるケースも当然考えられますので、資産の切り崩しや仕事で収入を得る必要も想定しておかなければなりません。
FIRE＝豊かな人生を楽しむこと
FIREの実現によって目指すのは、経済的自立のためにお金持ちになることではなく、あくまで豊かな人生を楽しむこととされています。そのため、自分の好きな副業をしながら収入を得る「サイドFIRE」や、気の合う仲間がいる職場に週1～2日だけ短時間働きに行ったりする「バリスタFIRE」など、色々なタイプのFIRE実践者がいます。
自分にとっての「豊かな人生」とは何か？
人生の時間をどんなことに使いたいのか？
FIREの意味を知ることで自分の働き方をもう一度見直し、これからどんな人生を歩んでいきたいのか改めて考える機会にしてみてはいかがでしょうか。
